『薬価』 は、国が定める公定価格であり、全国共通である。
新しいオリジナルの薬を 『先発医薬品 (先発品) 』と呼ぶ。
新薬を開発するには15‐20年もの長い期間と、何百億円という費用がかかる。
新薬を開発すれば、製造・販売を特許期間中は独占的に使用出来る。
特許の存続期間は出願から20年で、医薬品の場合は最大で5年間の延長が認められる。その間に、開発費に投じた資金を回収しなければならない。
新薬においては、研究開発費などのコストが考慮され、画期的な薬であれば、
その分、薬価が高くなる。
先発品は、厳密な臨床試験を実施し、薬の作用や効果が実証され信頼性は高い。
一方、新薬(先発品)の特許切れの後、大体20‐25年後あたりで発売されてくる
先発品と同じ薬効・主成分の薬を、
『後発医薬品(後発品)』とか『ジェネリック医薬品』という。
先発品の特許が切れるとゾロゾロと発売されてくるので、
裏言葉で 『ゾロ』 と呼ぶこともある。
後発品は新薬に比べ実施する試験項目が少なく、開発費も少なく、
低価格での提供が可能となる。
しかも、既に他の製薬会社から後発品が出ている場合は、
その中でも最も低い薬価のものと同薬価となる。
新薬の有効性や安全性の確認された薬をもとに開発されているため、
基本的には効き目も同じである。
もちろん、後発品も先発品の長年にわたる有効性・安全性、等を踏まえて、
開発・製造される。当然、品質は保証されているはずである。
また、ただ 『後発品』 として発売されるわけではなく、
味や剤形なども含め品質に改良を加え、
患者さんにとって、より良い薬となるように工夫されている事が多い。
確かに、カプセルの質や錠剤化する技術の差などで有効成分の吸収率などが異なり薬の効果に差が出るかも、申請時の試験項目が先発品に比べて少なく不純物の混入が多いかも、との指摘はある。
厚生省薬務局においてジェネリック医薬品の意義は次のように示された。
『 後発品のメリットは何よりも価格が安いということである。
わが国は本格的な高齢化社会を迎え、
国民医療費の増大が予想される中で、後発品は
低価格の医薬品供給を通じて国民負担の軽減に資するであろう。
また、後発品は医薬品市場の競争を促進し、
医薬品価格の抑制に寄与するというメリットを有している 』
当然、患者さんの医療費の負担も減る。
欧米では、後発品が広く浸透し、後発品の割合は50％以上である。
しかし、日本での普及率は16％と、かなり後れをとっている。
そこで、平成14年に『後発品使用促進策』が出され、薬価の安い後発品の浸透をはかり、『医療費の抑制』につなげようとしている。
さらに、平成18年4月からは処方せんに『後発医薬品への変更可』という欄が設けられ、ここに医師が署名をすれば、薬剤師は適宜、後発薬を処方出来るようになった。
後発品のさらなる普及が、
『医療費の削減』、『患者さん負担』の軽減になる。
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新薬を開発するには15‐20年もの長い期間と、何百億円という費用がかかる。
新薬を開発すれば、製造・販売を特許期間中は独占的に使用出来る。
特許の存続期間は出願から20年で、医薬品の場合は最大で5年間の延長が認められる。その間に、開発費に投じた資金を回収しなければならない。
新薬においては、研究開発費などのコストが考慮され、画期的な薬であれば、
その分、薬価が高くなる。
先発品は、厳密な臨床試験を実施し、薬の作用や効果が実証され信頼性は高い。
一方、新薬(先発品)の特許切れの後、大体20‐25年後あたりで発売されてくる
先発品と同じ薬効・主成分の薬を、
『後発医薬品(後発品)』とか『ジェネリック医薬品』という。
先発品の特許が切れるとゾロゾロと発売されてくるので、
裏言葉で 『ゾロ』 と呼ぶこともある。
後発品は新薬に比べ実施する試験項目が少なく、開発費も少なく、
低価格での提供が可能となる。
しかも、既に他の製薬会社から後発品が出ている場合は、
その中でも最も低い薬価のものと同薬価となる。
新薬の有効性や安全性の確認された薬をもとに開発されているため、
基本的には効き目も同じである。
もちろん、後発品も先発品の長年にわたる有効性・安全性、等を踏まえて、
開発・製造される。当然、品質は保証されているはずである。
また、ただ 『後発品』 として発売されるわけではなく、
味や剤形なども含め品質に改良を加え、
患者さんにとって、より良い薬となるように工夫されている事が多い。
確かに、カプセルの質や錠剤化する技術の差などで有効成分の吸収率などが異なり薬の効果に差が出るかも、申請時の試験項目が先発品に比べて少なく不純物の混入が多いかも、との指摘はある。
厚生省薬務局においてジェネリック医薬品の意義は次のように示された。
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わが国は本格的な高齢化社会を迎え、
国民医療費の増大が予想される中で、後発品は
低価格の医薬品供給を通じて国民負担の軽減に資するであろう。
また、後発品は医薬品市場の競争を促進し、
医薬品価格の抑制に寄与するというメリットを有している 』
当然、患者さんの医療費の負担も減る。
欧米では、後発品が広く浸透し、後発品の割合は50％以上である。
しかし、日本での普及率は16％と、かなり後れをとっている。
そこで、平成14年に『後発品使用促進策』が出され、薬価の安い後発品の浸透をはかり、『医療費の抑制』につなげようとしている。
さらに、平成18年4月からは処方せんに『後発医薬品への変更可』という欄が設けられ、ここに医師が署名をすれば、薬剤師は適宜、後発薬を処方出来るようになった。
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