しつこいが、今回も 『お産難民』 のニュースである。
『医師不足�´◆�、『地方医療の崩壊』
『全国の8割 『産科医不足』 小児科、へき地医療も深刻』
『産婦人科医希望2割減』 なども参照。
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産科医不足、大阪の都市部でも深刻 分娩制限相次ぐ
asahi.com 2006.12.16
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612160025.html
地方で深刻化している産科医不足が、都市部でも加速してきた。
一施設あたりの産科医数が 東京に次いで多い大阪でも、
産科を閉める病院が続出し、残ったところは分娩制限が相次ぐ。
大阪市内でお産できる病院は来春、23カ所に減り、3年前の4分の3。
お産の場の連携・再編は待ったなしだが、予算も医師も不足しており、
拠点病院に医師を集める 『集約化』 のめどさえ立たない。
●市民病院も制限
地域医療の中核を担ってきた大阪市内の市民病院で現在、お産ができるのは
市立総合医療センター(都島区)、住吉(住之江区)、十三(淀川区)の三つ。
住吉、住之江、西成３区のお産の約2割、年約750件を扱ってきた住吉市民は
9月、月20数件と 半分以下 に絞る分娩制限を始めた。
産科医3人が定年などで病院を去り、常勤医が3人になったからだ。
麻酔科医も１人だけで、夜間の緊急帝王切開は産科医が自ら麻酔をする。
中村哲生医師は 『初めて聞いた人は驚くが、ここではずっとそうだ』。
応援医を1人頼んでいるが、それでも 月の半分 近くは
当直や自宅待機で夜間も拘束される。
医師5人態勢の十三市民病院も女性医師の産休で1人減となった。
淀川区内で唯一 のお産ができる総合病院で、分娩数は年間約750件。
出口昌昭・産婦人科部長は 『市民に身近な公立病院として踏ん張ってきたが、
これ以上、人が減れば分娩制限を検討せざるを得ない』。
リスクが高い分娩も扱う総合医療センター。
産科医6人で年900件のお産を診てきたが、周辺の産科廃止が相次ぎ、
今年上半期は25％増のペースだった。来年から正常産の受け入れ上限を
月45件から39件に減らす。合併症のあるハイリスク出産や緊急搬送の
計50件の枠を狭めるわけにはいかないという。
●焼け石に水
産科医が減り続ける中、大阪市は昨年8月、四つの市民病院にある産科を
三つに再編。医師を住吉市民病院などに振り分け、5人以上の態勢を整えたが、
わずか1年で崩れた 形だ。
医師らは 『勤務が 過酷な状態 が変わらなければ再編しても
効果が上がらない。焼け石に水だ』 とこぼす。
医師の負担軽減に向けて市が期待するのが、医師に代わって助産師が
正常産を担当する 『助産師外来』。
今年11月に住吉市民病院に設置され、来春には十三市民病院にできる。
さらに今年5月には、当直の応援医確保のため、産科と麻酔科の当直単価を
1回最高7万5千円と 約3倍 に引き上げた。
ただ、常勤医の確保は困難な状況 だ。
●深刻さ増す南部
『安全にお世話できる受け入れ能力の限界に近づいております』。
今月1日、民間の愛染橋病院(浪速区)のホームページに、来年3月まで
新規の分娩予約を断る通知文が掲載された。産科医は8人。毎月約120件の
予約分娩と10−20件の緊急搬送を受け入れている。分娩数は西日本一だ。
だが、産科医１人の退職が決まり、補充のめどが立たないまま、産科を
休止した
他の病院から移ってくる妊婦が相次ぐ。今月は予約だけで150件を超えた。
村田雄二院長は 『市内の 『最後の砦』 として、すべてのお産を
受け入れようと思ってきたが、医療事故が起きてからでは遅い』。
来年3月、阪和住吉総合病院(住吉区)が分娩をやめ、市南部の4区にある
病院の産科は すべて分娩を休止するか制限 することになる。
年500件を扱ってきた診療所のオーク住吉産婦人科(西成区)も同4月に
お産を休止する。
市は住吉市民を周産期医療の拠点と位置づけ、常勤医を6人以上に増やす
とともに、老朽化が著しい建物を改築する考えだ。
ただ、返済期限が迫っている市の病院事業の不良債務は約116億円。
総務省は5年以内に解消しなければ、新規起債は許可できないとしており、
先行きは厳しい。
巽陽一・市医務保健総長は 『お産状況の改善のためには、市内だけでなく、
近隣都市を含めた産科医の集約化を考えなければならないだろう』 と強調する。
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『産科医不足』 は、加速している。
『産婦人科医希望2割減』 も参照して欲しいが、辞めていっているだけでなく、
産科医になる人も減ってきている。
大都市大阪でも、そうである。
くしくも、『奈良事件』 の隣の県である・・・。
前回も書いたが、このような背景には、『医師不足』 に加えて、
さらに 『福島事件』 『奈良事件』 も絡んでいる。
福島事件
2006年2月18日、福島県立大野病院産婦人科の医師が逮捕抑留された。
この事件は2004年12月17日に起きた、帝王切開中の出血による患者の死亡に
関して、業務上過失致死罪および、異状死の届出義務違反(医師法違反)
の疑いがあるとする刑事事件である。医師は一人医師体制の下で通常通りの
帝王切開に臨んだが、『癒着胎盤』 という稀な疾患の合併のために
結果として輸血が追い付かず患者が死亡した。
予測が不可能な合併症、一人医師という困難な状況下で発生した、
医療ミスでない 事故に対して逮捕が行われた事は産科医を動揺させた。
日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、各地の地方支部からも
医師逮捕に対する抗議が表明された。
産科医一人でのお産 は、訴えられる可能性がある、
24時間体制でお産を取り上げる頑張りはあまりに報われない、
という事で、これにより、産科を撤退した病院が増えた。
そして、今年の 『奈良事件』 でとどめとなった。
地方医療の崩壊
『奈良の妊婦死亡問題』に対する個人的な意見』
医療機関整備で県外派遣産科医の撤収へ 参照。
本文中に出てくる 『オーク住吉産婦人科』 がお産を休止する理由には、
『分娩取り扱い終了のご案内 オーク住吉産婦人科』 参照。
本当に、全国で、歯止めがきかなくなってきている・・・。
解決策は見えない・・・。
しかし、この状況を全国民が認識し、変えていくしかない。
『医師不足�´◆�、『地方医療の崩壊』
『全国の8割 『産科医不足』 小児科、へき地医療も深刻』
『産婦人科医希望2割減』 なども参照。
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産科医不足、大阪の都市部でも深刻 分娩制限相次ぐ
asahi.com 2006.12.16
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612160025.html
地方で深刻化している産科医不足が、都市部でも加速してきた。
一施設あたりの産科医数が 東京に次いで多い大阪でも、
産科を閉める病院が続出し、残ったところは分娩制限が相次ぐ。
大阪市内でお産できる病院は来春、23カ所に減り、3年前の4分の3。
お産の場の連携・再編は待ったなしだが、予算も医師も不足しており、
拠点病院に医師を集める 『集約化』 のめどさえ立たない。
●市民病院も制限
地域医療の中核を担ってきた大阪市内の市民病院で現在、お産ができるのは
市立総合医療センター(都島区)、住吉(住之江区)、十三(淀川区)の三つ。
住吉、住之江、西成３区のお産の約2割、年約750件を扱ってきた住吉市民は
9月、月20数件と 半分以下 に絞る分娩制限を始めた。
産科医3人が定年などで病院を去り、常勤医が3人になったからだ。
麻酔科医も１人だけで、夜間の緊急帝王切開は産科医が自ら麻酔をする。
中村哲生医師は 『初めて聞いた人は驚くが、ここではずっとそうだ』。
応援医を1人頼んでいるが、それでも 月の半分 近くは
当直や自宅待機で夜間も拘束される。
医師5人態勢の十三市民病院も女性医師の産休で1人減となった。
淀川区内で唯一 のお産ができる総合病院で、分娩数は年間約750件。
出口昌昭・産婦人科部長は 『市民に身近な公立病院として踏ん張ってきたが、
これ以上、人が減れば分娩制限を検討せざるを得ない』。
リスクが高い分娩も扱う総合医療センター。
産科医6人で年900件のお産を診てきたが、周辺の産科廃止が相次ぎ、
今年上半期は25％増のペースだった。来年から正常産の受け入れ上限を
月45件から39件に減らす。合併症のあるハイリスク出産や緊急搬送の
計50件の枠を狭めるわけにはいかないという。
●焼け石に水
産科医が減り続ける中、大阪市は昨年8月、四つの市民病院にある産科を
三つに再編。医師を住吉市民病院などに振り分け、5人以上の態勢を整えたが、
わずか1年で崩れた 形だ。
医師らは 『勤務が 過酷な状態 が変わらなければ再編しても
効果が上がらない。焼け石に水だ』 とこぼす。
医師の負担軽減に向けて市が期待するのが、医師に代わって助産師が
正常産を担当する 『助産師外来』。
今年11月に住吉市民病院に設置され、来春には十三市民病院にできる。
さらに今年5月には、当直の応援医確保のため、産科と麻酔科の当直単価を
1回最高7万5千円と 約3倍 に引き上げた。
ただ、常勤医の確保は困難な状況 だ。
●深刻さ増す南部
『安全にお世話できる受け入れ能力の限界に近づいております』。
今月1日、民間の愛染橋病院(浪速区)のホームページに、来年3月まで
新規の分娩予約を断る通知文が掲載された。産科医は8人。毎月約120件の
予約分娩と10−20件の緊急搬送を受け入れている。分娩数は西日本一だ。
だが、産科医１人の退職が決まり、補充のめどが立たないまま、産科を
休止した
他の病院から移ってくる妊婦が相次ぐ。今月は予約だけで150件を超えた。
村田雄二院長は 『市内の 『最後の砦』 として、すべてのお産を
受け入れようと思ってきたが、医療事故が起きてからでは遅い』。
来年3月、阪和住吉総合病院(住吉区)が分娩をやめ、市南部の4区にある
病院の産科は すべて分娩を休止するか制限 することになる。
年500件を扱ってきた診療所のオーク住吉産婦人科(西成区)も同4月に
お産を休止する。
市は住吉市民を周産期医療の拠点と位置づけ、常勤医を6人以上に増やす
とともに、老朽化が著しい建物を改築する考えだ。
ただ、返済期限が迫っている市の病院事業の不良債務は約116億円。
総務省は5年以内に解消しなければ、新規起債は許可できないとしており、
先行きは厳しい。
巽陽一・市医務保健総長は 『お産状況の改善のためには、市内だけでなく、
近隣都市を含めた産科医の集約化を考えなければならないだろう』 と強調する。
--------------------------------------------------------------------------
『産科医不足』 は、加速している。
『産婦人科医希望2割減』 も参照して欲しいが、辞めていっているだけでなく、
産科医になる人も減ってきている。
大都市大阪でも、そうである。
くしくも、『奈良事件』 の隣の県である・・・。
前回も書いたが、このような背景には、『医師不足』 に加えて、
さらに 『福島事件』 『奈良事件』 も絡んでいる。
福島事件
2006年2月18日、福島県立大野病院産婦人科の医師が逮捕抑留された。
この事件は2004年12月17日に起きた、帝王切開中の出血による患者の死亡に
関して、業務上過失致死罪および、異状死の届出義務違反(医師法違反)
の疑いがあるとする刑事事件である。医師は一人医師体制の下で通常通りの
帝王切開に臨んだが、『癒着胎盤』 という稀な疾患の合併のために
結果として輸血が追い付かず患者が死亡した。
予測が不可能な合併症、一人医師という困難な状況下で発生した、
医療ミスでない 事故に対して逮捕が行われた事は産科医を動揺させた。
日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、各地の地方支部からも
医師逮捕に対する抗議が表明された。
産科医一人でのお産 は、訴えられる可能性がある、
24時間体制でお産を取り上げる頑張りはあまりに報われない、
という事で、これにより、産科を撤退した病院が増えた。
そして、今年の 『奈良事件』 でとどめとなった。
地方医療の崩壊
『奈良の妊婦死亡問題』に対する個人的な意見』
医療機関整備で県外派遣産科医の撤収へ 参照。
本文中に出てくる 『オーク住吉産婦人科』 がお産を休止する理由には、
『分娩取り扱い終了のご案内 オーク住吉産婦人科』 参照。
本当に、全国で、歯止めがきかなくなってきている・・・。
解決策は見えない・・・。
しかし、この状況を全国民が認識し、変えていくしかない。
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突然のトラバ失礼します！「ぴいかぶうケア」ってしってますか？
2006/12/21(木) 18:23:01 | 妊娠生活〜素敵なママになるための１０ヶ月〜
