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今回は、少し前から全国で開始されている
『小児救急医療電話相談事業』 について、である。

こんなに宣伝しない、流行っていないと思われるシステムも珍しい。

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 小児救急医療電話相談事業  厚生労働省


小さいこどもをお持ちの保護者の方が休日・夜間の急なこどもの病気に
どう対処したら良いのか、病院の診療を受けた方が良いのか、など迷った時に、
小児科医師・看護師へ電話による相談が出来るものである。

この事業は全国同一短縮番号(#8000)をプッシュすることにより、
お住まいの都道府県の相談窓口に 自動転送 され、
小児科医師・看護師から患者の症状に応じた適切な対処の仕方や
受診する病院等のアドバイスが受けられる。

dennwa
↑クリックすると拡大します。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html


現在、全国33都道府県 で実施されている。

これは電話相談であり、診察や指示等の医療行為は行わない。

小児科医不足より、大多数の県で、小児科医の支援体制のもとに、
看護師と保健師 が相談に応じる事になっている。


何故、電話相談なのか?


大阪府の医療対策課のホームページに答えがある。
http://www.pref.osaka.jp/iryo/child/why2.html


共働き家庭の増加、核家族化の進展等により、身近な相談者が居ない、
などの理由から、夜間等の時間外に受診する小児患者は増加傾向にある。
しかし、そのうちの 95% は入院を要しない軽症患者である。

夜間帯に診療を行っている小児医療機関(初期救急医療機関)が少ないため、
そうした軽症患者が救急病院(二次救急医療機関)へ集中している。

そのため、本当に緊急を要する小児患者を受け入れる事が出来なくなるなど、
入院医療への影響が懸念される。
また、本来入院治療を行っている救急病院や医師への負担が過重となっている。

小児科は風邪やインフルエンザが流行する冬季に患者数が急増するなど
季節変動が大きい事、診察に要する時間や労力の負担に比べて検査料や
投薬料が多く見込めない事など不採算要素が大きい事、等の理由から
小児科医や小児医療機関の数は 減少傾向 にある。

このように限られた小児科医や小児医療機関に過重な負担がかかり
現行の小児救急医療体制を維持する事が困難となっているのが現状である。
そこで、救急病院への軽症患者の集中を緩和しつつも、
皆さんが安心して子育てして頂ける環境整備を図ることを目的として
この電話相談事業を開始する。

 『医師不足①』『地方医療の崩壊』
 『小児科医の新人、2県で0人 26都府県で減少』
 『全国の8割 『産科医不足』 小児科、へき地医療も深刻』



何故、各県毎 に施行するのであろうか?

緊急で病院にかかるべきか?自宅で様子を見る事が出来るか?
それを答えるのに、地域性は要らない。

各地の病院の紹介はインターネットを調べながらでも行える。

折角、電話なのであるから、全国規模 で小児科医による、
よりよい電話相談が出来ないか、と思う。

そうすれば、より医療資源が少なく済むはずであり、かつ、効率が良く、
実際に診療仕事が出来る小児科医が多くなる。

夜間の救急患者数の減少は、小児科医の疲弊が少なくなる、
重症患者の管理の向上、などにつながる。

しかし、このシステムがもっともっと、認知され、一般化し、機能して、
夜間の救急小児患者数が少しでも減少する、
夜間のこどもの親御さんの不安が解消される、事を願う。




 ↓順位が落ちて瀬戸際です・・・。応援お願い致します。
   


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