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             新医師確保総合対策
                                 2006.8.19 読売新聞
                           http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news

厚生労働省などは今年8月、東北・中部地方などの10県に限り、
2008年度から大学医学部の入学定員増を認めることを決めた。
同月発表された 『新医師確保総合対策』 では、
産科、小児科の拠点病院への集約化や、医師派遣システムの構築など、
都道府県による取り組みを支援することを明記した。
このほか、女性医師の就業支援、ヘリコプターによる離島の巡回診療なども
検討している。

医師の不足や偏在の問題に対応するため
厚生労働、文部科学、総務の3省で検討していた
『新医師確保総合対策』 の原案が18日、明らかになった。

医師不足が特に深刻となっている都道府県に限り、
大学医学部の定員増を暫定措置として認めるほか、
離島やへき地で勤務する医師を養成している自治医科大学の定員も増員する。
また、都道府県の要請に基づき 緊急避難的に医師を派遣・紹介 
するシステムを構築する。
3省は近く最終的な対策をまとめ、可能な施策から実施に移す。

医学部の定員は、1986年以降、削減傾向が続き、
97年に 『引き続き医学部定員の削減に取り組む』 ことも閣議決定された。
定員増が認められれば 約20年ぶりの方針転換 となる。

原案では、定員を暫定的に増やす条件として、
県が奨学金拡充など卒業後の地域定着策を実施する、
定着する医師が増えた場合に限り、暫定的な増員が終わった後も
以前の定員数を維持出来る、こととした。

また、医学部が地元出身者の入学枠を拡充することや、
山間へき地で活動する地域医療の志望者に特別入学枠を設ける
事を推進するとした。
卒業後の一定期間は地元の医療機関に勤務することを条件に、
都道府県が奨学金を設けることも盛り込んだ。
政府も、医師が特に少ない都道府県を対象に、
医師確保のための補助金を重点配分する。

一方、結婚や出産を機に退職する女性医師が増えていることから、
女性医師が働きやすい環境づくりにも取り組む。
具体的には、病院内の保育所の利用促進や、
病院経営者への啓発事業を展開する。

特に医師不足が深刻な小児科、産婦人科では、
都道府県ごとに人材や機能の集約化・重点化を進めるほか、
現在31都道府県で展開している小児救急電話相談事業を全都道府県に拡充する。
産婦人科では助産師との連携も進める。

離島などのへき地医療対策では、ヘリコプターを活用した離島での巡回診療、
住民が遠方の産婦人科等を受診する場合の宿泊支援などを盛り込んだ。



新医師確保総合対策案の要旨

小児科医・産科医の広く薄い配置を改善し、
病院勤務医の勤務環境の改善、医療安全の確保 を図る。
他診療科などへの病棟の転換整備への支援や
小児科・産科医療体制整備事業を推進 する。

地域医療対策協議会を活用し、
地域に必要な医師の確保の調整
医師のキャリア形成を行うシステムを構築する。

厚生労働省に地域医療支援中央会議を設置。従来は大学が担っていた
医師派遣(紹介)・キャリア形成システムの構築支援 を検討する。

医学部の入学者選抜で地元出身者のための入学枠(地域枠)を拡充する。
地域医療に関する教育の充実を図る。

医師不足が深刻な県の大学医学部で、現行の医師の養成数に上乗せする
暫定的な調整を容認する。
自治医科大で、現定員に上乗せする暫定的な調整を容認する。

出産、育児などに対応した女性医師の多様な就業支援の推進
女性医師バンクを創設 する。

助産師や助産所を活用する体制の整備を進める。

妊産婦らに小児科医が育児指導・相談を行い、
産まれてくる子どものかかりつけ医師を確保する事業を支援する。

            ------------------------------------

2ヶ月以上前に出された案である

実現の可能性は別として、『新医師確保総合対策案』 は、
対策案としては良いと思う。

これにより、『医師不足』 で悩む県の医学部の定員増に道を開いた。

『医師数が増えると医療費も増加する』 という事で、
政府はこれまで医学部の定員を厳しく抑制する政策をとってきた。
政策の転換を決めた背景には、医師の大都市への流出・偏在
が看過出来ないほど深刻になっている事情がある。

ただ、地方の医学部の入学定員を増やしただけでは、問題解決にはつながらない。
卒業後も、引き続き地元にとどまって活躍する医者を増やさなくては
何にもならない。
しかし、大学が学生の卒業後の進路を完全に縛ることは出来ないだけに、
地域医療への関心を高めるカリキュラムの開発などの
真剣な取り組みが伴わなければ実効性は期待出来ない。


『効率化』、『集約化』、なども盛り込まれている。

何とか、少しずつでも、進んで欲しいものである。


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