しつこいが、今回も 『医師不足』 のニュースである。
『医師不足�´◆�、『地方医療の崩壊』 なども参照。
その記事の中で出て来た、2006年8月に厚生労働省など4省から出された
『新医師確保総合対策』 なるものが実現出来れば、
多少改善出来ると思われるが、先は長い。
『新医師確保総合対策』 参照。
----------------------------------------------------------------------------
全国の８割 『産科医不足』 小児科、へき地医療も深刻
共同通信社 2006.10.30
http://www.tokyo-np.co.jp
各地で医師不足が深刻化する中、
全都道府県の約8割が 『産科医不足』 に、
約7割が 『小児科医不足』 に直面していることが30日、
共同通信社の調査で分かった。
へき地や離島などの医師不足を挙げた都道府県も半数を超えた。
診療科・地域の医師偏在が全国的に広がっている実態が裏付けられた形。
2008年度から始まる大学医学部の入学定員増だけでは、
『解決につながらない』 とする意見も目立ち、
国は自治体への財政援助や医師派遣体制の構築など、
幅広い対応を迫られそうだ。
調査は10月、各都道府県の医療行政担当者に面会し、聞き取りをした。
都道府県が抱える最も大きな課題を自由回答で尋ねたところ、
診療科別で不足しているのは、産科医（38都道県）、
小児科医（32都道府県）、麻酔科医（11道県） の順だった。
『へき地、島嶼部、山間部などの医師不足』 は24都道府県。
『救急と産科は隣の医療圏に行かなければならない』 （愛知東三河）、
『人が住む28の離島のうち15が無医島』 （鹿児島県）などの影響があった。
厚生労働省など4省が8月に決定した医学部の入学定員増（東北地方など10県で、毎年10人ずつ10年間）が問題解決につながると考えているのはわずか12県。
『新医師確保総合対策』 参照。
つながらないとする主な理由は、
『卒業後に産科や小児科を選択するか不明』、
『医師養成には時間がかかる』 など。
『地域医療の面白さや役割を知ってもらうための教育』 (島根)、
『小児科や産科の診療報酬見直し』 (東京、愛知、広島)などを組み合わせれば、
医師不足解消につながる、との意見も多かった。
医師不足は、04年度に始まった 『医師臨床研修制度』 で、
民間病院での研修、勤務が増え、人員不足に悩む大学側が、
これまでのように各地の病院に医師を派遣出来なくなった事が一因。
中でも産科・小児科は、過酷な勤務や訴訟の増加でなり手が少ないといい、
休診する病院が増えている。
厚労省は都道府県に対し、
・卒業生の地域定着を目的とした奨学金制度の創設
・産科医、小児科医の集約化−などを求め、支援する、としているが、
『財政的に厳しい』 （鳥取）、『奨学金を返還されると、他に移ってしまう』 (栃木)
などの不安も上がっている。
-----------------------------------
『医師不足』、『体制の問題』・・・・。
市民からの突き上げにより、
スピードは加速するはずである。
少しずつでも、一歩一歩、進んでくれる事を望む。
↓少しでも多くの人の目に触れるよう頑張ってます。
が、順位が上がったり、下がったりです。クリックお願い致します。
『医師不足�´◆�、『地方医療の崩壊』 なども参照。
その記事の中で出て来た、2006年8月に厚生労働省など4省から出された
『新医師確保総合対策』 なるものが実現出来れば、
多少改善出来ると思われるが、先は長い。
『新医師確保総合対策』 参照。
----------------------------------------------------------------------------
全国の８割 『産科医不足』 小児科、へき地医療も深刻
共同通信社 2006.10.30
http://www.tokyo-np.co.jp
各地で医師不足が深刻化する中、
全都道府県の約8割が 『産科医不足』 に、
約7割が 『小児科医不足』 に直面していることが30日、
共同通信社の調査で分かった。
へき地や離島などの医師不足を挙げた都道府県も半数を超えた。
診療科・地域の医師偏在が全国的に広がっている実態が裏付けられた形。
2008年度から始まる大学医学部の入学定員増だけでは、
『解決につながらない』 とする意見も目立ち、
国は自治体への財政援助や医師派遣体制の構築など、
幅広い対応を迫られそうだ。
調査は10月、各都道府県の医療行政担当者に面会し、聞き取りをした。
都道府県が抱える最も大きな課題を自由回答で尋ねたところ、
診療科別で不足しているのは、産科医（38都道県）、
小児科医（32都道府県）、麻酔科医（11道県） の順だった。
『へき地、島嶼部、山間部などの医師不足』 は24都道府県。
『救急と産科は隣の医療圏に行かなければならない』 （愛知東三河）、
『人が住む28の離島のうち15が無医島』 （鹿児島県）などの影響があった。
厚生労働省など4省が8月に決定した医学部の入学定員増（東北地方など10県で、毎年10人ずつ10年間）が問題解決につながると考えているのはわずか12県。
『新医師確保総合対策』 参照。
つながらないとする主な理由は、
『卒業後に産科や小児科を選択するか不明』、
『医師養成には時間がかかる』 など。
『地域医療の面白さや役割を知ってもらうための教育』 (島根)、
『小児科や産科の診療報酬見直し』 (東京、愛知、広島)などを組み合わせれば、
医師不足解消につながる、との意見も多かった。
医師不足は、04年度に始まった 『医師臨床研修制度』 で、
民間病院での研修、勤務が増え、人員不足に悩む大学側が、
これまでのように各地の病院に医師を派遣出来なくなった事が一因。
中でも産科・小児科は、過酷な勤務や訴訟の増加でなり手が少ないといい、
休診する病院が増えている。
厚労省は都道府県に対し、
・卒業生の地域定着を目的とした奨学金制度の創設
・産科医、小児科医の集約化−などを求め、支援する、としているが、
『財政的に厳しい』 （鳥取）、『奨学金を返還されると、他に移ってしまう』 (栃木)
などの不安も上がっている。
-----------------------------------
『医師不足』、『体制の問題』・・・・。
市民からの突き上げにより、
スピードは加速するはずである。
少しずつでも、一歩一歩、進んでくれる事を望む。
↓少しでも多くの人の目に触れるよう頑張ってます。
が、順位が上がったり、下がったりです。クリックお願い致します。
新医師確保総合対策
2006.8.19 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news
厚生労働省などは今年8月、東北・中部地方などの10県に限り、
2008年度から大学医学部の入学定員増を認めることを決めた。
同月発表された 『新医師確保総合対策』 では、
産科、小児科の拠点病院への集約化や、医師派遣システムの構築など、
都道府県による取り組みを支援することを明記した。
このほか、女性医師の就業支援、ヘリコプターによる離島の巡回診療なども
検討している。
医師の不足や偏在の問題に対応するため、
厚生労働、文部科学、総務の3省で検討していた
『新医師確保総合対策』 の原案が18日、明らかになった。
医師不足が特に深刻となっている都道府県に限り、
大学医学部の定員増を暫定措置として認めるほか、
離島やへき地で勤務する医師を養成している自治医科大学の定員も増員する。
また、都道府県の要請に基づき 緊急避難的に医師を派遣・紹介
するシステムを構築する。
3省は近く最終的な対策をまとめ、可能な施策から実施に移す。
医学部の定員は、1986年以降、削減傾向が続き、
97年に 『引き続き医学部定員の削減に取り組む』 ことも閣議決定された。
定員増が認められれば 約20年ぶりの方針転換 となる。
原案では、定員を暫定的に増やす条件として、
県が奨学金拡充など卒業後の地域定着策を実施する、
定着する医師が増えた場合に限り、暫定的な増員が終わった後も
以前の定員数を維持出来る、こととした。
また、医学部が地元出身者の入学枠を拡充することや、
山間へき地で活動する地域医療の志望者に特別入学枠を設ける
事を推進するとした。
卒業後の一定期間は地元の医療機関に勤務することを条件に、
都道府県が奨学金を設けることも盛り込んだ。
政府も、医師が特に少ない都道府県を対象に、
医師確保のための補助金を重点配分する。
一方、結婚や出産を機に退職する女性医師が増えていることから、
女性医師が働きやすい環境づくりにも取り組む。
具体的には、病院内の保育所の利用促進や、
病院経営者への啓発事業を展開する。
特に医師不足が深刻な小児科、産婦人科では、
都道府県ごとに人材や機能の集約化・重点化を進めるほか、
現在31都道府県で展開している小児救急電話相談事業を全都道府県に拡充する。
産婦人科では助産師との連携も進める。
離島などのへき地医療対策では、ヘリコプターを活用した離島での巡回診療、
住民が遠方の産婦人科等を受診する場合の宿泊支援などを盛り込んだ。
新医師確保総合対策案の要旨
小児科医・産科医の広く薄い配置を改善し、
病院勤務医の勤務環境の改善、医療安全の確保 を図る。
他診療科などへの病棟の転換整備への支援や
小児科・産科医療体制整備事業を推進 する。
地域医療対策協議会を活用し、
地域に必要な医師の確保の調整や
医師のキャリア形成を行うシステムを構築する。
厚生労働省に地域医療支援中央会議を設置。従来は大学が担っていた
医師派遣(紹介)・キャリア形成システムの構築支援 を検討する。
医学部の入学者選抜で地元出身者のための入学枠(地域枠)を拡充する。
地域医療に関する教育の充実を図る。
医師不足が深刻な県の大学医学部で、現行の医師の養成数に上乗せする
暫定的な調整を容認する。
自治医科大で、現定員に上乗せする暫定的な調整を容認する。
出産、育児などに対応した女性医師の多様な就業支援の推進。
女性医師バンクを創設 する。
助産師や助産所を活用する体制の整備を進める。
妊産婦らに小児科医が育児指導・相談を行い、
産まれてくる子どものかかりつけ医師を確保する事業を支援する。
------------------------------------
2ヶ月以上前に出された案である。
実現の可能性は別として、『新医師確保総合対策案』 は、
対策案としては良いと思う。
これにより、『医師不足』 で悩む県の医学部の定員増に道を開いた。
『医師数が増えると医療費も増加する』 という事で、
政府はこれまで医学部の定員を厳しく抑制する政策をとってきた。
政策の転換を決めた背景には、医師の大都市への流出・偏在
が看過出来ないほど深刻になっている事情がある。
ただ、地方の医学部の入学定員を増やしただけでは、問題解決にはつながらない。
卒業後も、引き続き地元にとどまって活躍する医者を増やさなくては
何にもならない。
しかし、大学が学生の卒業後の進路を完全に縛ることは出来ないだけに、
地域医療への関心を高めるカリキュラムの開発などの
真剣な取り組みが伴わなければ実効性は期待出来ない。
『効率化』、『集約化』、なども盛り込まれている。
何とか、少しずつでも、進んで欲しいものである。
↓少しでも多くの人の目に触れるよう頑張ってます。
が、順位が上がったり、下がったりです。クリックお願い致します。
