今回は、主に、『医師不足』 についてである。
『医師不足�◆� 『日本の医療が崩壊する?! 』 も参照。
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『日本の、これから 医療 安心できますか？』
10/14(土) 19時30分〜 NHK総合、を見た。
その中で思った事は、やはり、『医師不足』 についてだった。
Q：今の日本の医療に安心出来る？
YES 1174人
NO 6527人
これも全て、『医師不足』 のせいである。
地方では次々に科・病院が閉鎖し、
都市でも過酷な勤務に耐えかねた医師が病院勤務を辞め、
残された医師は更に負担が重くなり、また辞めていく・・・。
『病院勤務医の苛酷さ』 参照。
その結果、科が引き上げ、病院が潰れる、などにより、
『救急車でたらいまわし』 『お産出来る病院が無い』 『3時間待ちの3分診療』
などと、問題が山積みとなっている。
こうした『医師不足』がもたらす問題の背景には、
国による医療費抑制策がある。
さらに、『医師不足』 の原因は幾つかあり、
医師の高齢化、女医さんの増加、なども関係している。
厚生労働省によると、医師のうち、女性は2004年末現在約44600人で、
全体に占める割合は 16.5％ ながら、
29歳以下では35.3％ と、増える傾向にあるという。
開業医の増加、製薬会社などへの就職、地方の医師の減少、などの、
偏在化 もある。
日本の医師数は、人口10万人当たり206人と、OECD平均の2/3である。
OECD(経済協力開発機構)とは、
ヨーロッパ諸国を中心に30ヶ国の先進国が加盟する国際機関である。
『医師を増やせば、過剰診療につながり医療費が増大し、財政を圧迫する』
との考えである。
はっきり言って、これが、そもそもおかしい。
安心出来る医療サービスを受けるには、医療費の増大も当然だと思う。
『医師の増加』 と 『医療費』 を同じ土俵で論じる事がおかしい。
無駄な薬・無駄な検査などの無駄な医療費の削減、
病院にかからなくても良い(救急も含めて)患者さんを減らす教育・意識、
などをまずするべきである。
そもそも、日本の医療費はGDP比でいうと先進7カ国の中で最低らしい。
その一方で、患者の窓口負担の割合は最大であり、
国民健康保険の保険料が払えず、受診出来ない人も増えている。
日本の医師数は26万人、OECDの平均は38万人で、
12万人も少ない。
医療法で必要な医師数に対し、東北・北海道では50−60％らしい。
健康保険が国民全体に普及し、一県一医大構想で増えてきた医師・医療事情が、
オイルショック後の経済不況で変わる。
昭和58年 医療雑誌に当時の厚生省保険局長が書いた、
『医療費が財政再建で問題、このままいったら、国家が潰れる』、
といった論文が出たらしい。
『医師数の増加は、過剰診療につながる』 ために、医師10％削減の政策となる。
そもそも、医師の増加以上に、医療費は増加している。
高度医療の増加、医療サービスの変化、高齢化、などが原因である。
『財政再建』 のために、医療費を削減したい→医者を減らそう、では、
洗濯代かかるから服着ない、ごみが多くなるからご飯食べない、に近い。
税金の無駄使いを是正する方が先だろう。
人口1000人当たりの医師数は、日本は2.0人と
OECD30ヶ国中、27位である。
しかも、年々OECDの平均医師数との差は広がっている。
その他、『勤務医の苛酷な労働』、当直風景が放送された。
『当直』について 参照。
診療も多いが、事務仕事も多い。
月6回当直で、当然、連続36時間以上の労働をしている。
過労で使用する薬の量を間違えそうになった、という場面もあった。
その後、勤務医の1人が、『今は週４回の当直で済んでる』、と発言した。
週4回・・・・。良く倒れずに勤務出来るものである。
医師不足、この勤務医の実態、
こういう事が少しでも、広く、一般の人にも伝われば良いと思う。
『医師不足�◆� 『日本の医療が崩壊する?! 』 も参照。
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『日本の、これから 医療 安心できますか？』
10/14(土) 19時30分〜 NHK総合、を見た。
その中で思った事は、やはり、『医師不足』 についてだった。
Q：今の日本の医療に安心出来る？
YES 1174人
NO 6527人
これも全て、『医師不足』 のせいである。
地方では次々に科・病院が閉鎖し、
都市でも過酷な勤務に耐えかねた医師が病院勤務を辞め、
残された医師は更に負担が重くなり、また辞めていく・・・。
『病院勤務医の苛酷さ』 参照。
その結果、科が引き上げ、病院が潰れる、などにより、
『救急車でたらいまわし』 『お産出来る病院が無い』 『3時間待ちの3分診療』
などと、問題が山積みとなっている。
こうした『医師不足』がもたらす問題の背景には、
国による医療費抑制策がある。
さらに、『医師不足』 の原因は幾つかあり、
医師の高齢化、女医さんの増加、なども関係している。
厚生労働省によると、医師のうち、女性は2004年末現在約44600人で、
全体に占める割合は 16.5％ ながら、
29歳以下では35.3％ と、増える傾向にあるという。
開業医の増加、製薬会社などへの就職、地方の医師の減少、などの、
偏在化 もある。
日本の医師数は、人口10万人当たり206人と、OECD平均の2/3である。
OECD(経済協力開発機構)とは、
ヨーロッパ諸国を中心に30ヶ国の先進国が加盟する国際機関である。
『医師を増やせば、過剰診療につながり医療費が増大し、財政を圧迫する』
との考えである。
はっきり言って、これが、そもそもおかしい。
安心出来る医療サービスを受けるには、医療費の増大も当然だと思う。
『医師の増加』 と 『医療費』 を同じ土俵で論じる事がおかしい。
無駄な薬・無駄な検査などの無駄な医療費の削減、
病院にかからなくても良い(救急も含めて)患者さんを減らす教育・意識、
などをまずするべきである。
そもそも、日本の医療費はGDP比でいうと先進7カ国の中で最低らしい。
その一方で、患者の窓口負担の割合は最大であり、
国民健康保険の保険料が払えず、受診出来ない人も増えている。
日本の医師数は26万人、OECDの平均は38万人で、
12万人も少ない。
医療法で必要な医師数に対し、東北・北海道では50−60％らしい。
健康保険が国民全体に普及し、一県一医大構想で増えてきた医師・医療事情が、
オイルショック後の経済不況で変わる。
昭和58年 医療雑誌に当時の厚生省保険局長が書いた、
『医療費が財政再建で問題、このままいったら、国家が潰れる』、
といった論文が出たらしい。
『医師数の増加は、過剰診療につながる』 ために、医師10％削減の政策となる。
そもそも、医師の増加以上に、医療費は増加している。
高度医療の増加、医療サービスの変化、高齢化、などが原因である。
『財政再建』 のために、医療費を削減したい→医者を減らそう、では、
洗濯代かかるから服着ない、ごみが多くなるからご飯食べない、に近い。
税金の無駄使いを是正する方が先だろう。
人口1000人当たりの医師数は、日本は2.0人と
OECD30ヶ国中、27位である。
しかも、年々OECDの平均医師数との差は広がっている。
その他、『勤務医の苛酷な労働』、当直風景が放送された。
『当直』について 参照。
診療も多いが、事務仕事も多い。
月6回当直で、当然、連続36時間以上の労働をしている。
過労で使用する薬の量を間違えそうになった、という場面もあった。
その後、勤務医の1人が、『今は週４回の当直で済んでる』、と発言した。
週4回・・・・。良く倒れずに勤務出来るものである。
医師不足、この勤務医の実態、
こういう事が少しでも、広く、一般の人にも伝われば良いと思う。
